１．所得税
当連合会への寄附金(会費含む)は、寄附金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。控除を受けるためには、いずれの場合も確定申告を行うことが必要です。当連合会が発行する「領収書」及び「税額控除に係る証明書」を添付して税務署に申告してください。

〈税額控除の場合〉
次の算式により算出された額が「寄附金控除」として所得税から控除されます。
(寄附金合計額^※1－2,000円) X 40% ＝ 控除額^※2

※1 「その年に支払った寄附金」の合計額で、その年の総所得金額等の40%が限度となります。

※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

〈所得控除の場合〉
次の算式により算出された額が「寄附金控除」として所得の合計額から控除されます。
次の(1)、(2)のいずれかの低い金額－2,000円 ＝ 控除額
(1) その年に支出した特定寄附金の額の合計額
(2) その年の総所得金額等の40%相当額

２．個人住民税
都道府県・市区町村が条例で指定した団体への寄附金が住民税の寄附金控除の対象となります。(都道府県・市区町村ではそれぞれ条例が異なりますので、個々に確認が必要です。)

３．相続税
相続により取得した財産の一部又は全部を寄附した場合、相続税が課税されません。なお、相続税の申告期限は、相続開始後10ヶ月以内とされています。

特定公益増進法人に対する寄附金(会費含む)は、一般の寄附金とは別枠で、一定の限度額の範囲で損金として算入することができます。限度額はその法人の資本金等や所得により異なります。