刑法犯に触れる行為をした少年非行の数は、昭和55年から増加し、昭和58年には戦後ピークの26万1,634人に達しました。当時の少年を取り巻く社会環境は、ゲームセンターやスナック等が少年の飲酒、不純異性交遊等の不良行為を繰り返すたまり場に化すとともに、売春等の少年の福祉を害する犯罪が増加するなど悪化していました。

このような状況において、各都道府県では有害な図書を規制するなどの青少年保護条例（現：青少年健全育成条例）を制定、国では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）」を改正し、各都道府県に一を限り「風俗環境浄化協会」の指定と同協会が行う業務の明確化が図られました。

当法人は、昭和60年2月13日に宮城県公安委員会から「宮城県風俗環境浄化協会」としての指定を受け、宮城県警察と連携し、善良な風俗保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにより、少年の健全育成を図ることを目的に、風営適正化法第39条第2項に掲げる事業を推進しています。

風営適正化法第39条第2項

1. 風俗環境に関する苦情を処理すること。
2. この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
3. 少年指導委員の活動を助けること。
4. 善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
5. 公安委員会の委託を受けて第24条第6項の講習を行うこと。
6. 公安委員会の委託を受けて第3条第1項の許可の申請に係る営業所に関し、第4条第2項第1号若しくは第2号又は同条第3項第2号から第4号までに該当する事由の有無について調査すること。
7. 公安委員会の委託を受けて第9条第1項の承認又は第10条の2第1項の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第4条第2項第1号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
8. 前各号の事業に附帯する事業

宮城県風俗環境浄化協会は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第39条第2項第1号の規定に基づき、風俗環境に関する苦情を処理しております。

苦情の処理に当たっては、個人情報の保護に配意し、必要に応じて警察など関係機関等と連携の上、適確に対応してまいります。