大崎東部地区防犯協会連合会は１２月１０日（金）、大崎市や古川警察署、防犯、交通安全などの関係団体から６０人が参加して開催された「安全・安心まちづくり合同キャンペーン」に出席しました。合同キャンペーンは、１２月１日行われた「大崎市安全・安心まちづくり大会」の大会宣言を踏まえて実施されたもので、「飲酒運転の根絶、街頭犯罪の抑止、特殊詐欺被害防止」などを重点に、年末年始における特別警戒を行うものです。防犯実働隊としては、この後、大崎市内のパトロールやチラシ配布などを行いながら広報啓発や警戒を行いました。

大崎東部地区防犯協会連合会は、所有する「特殊詐欺電話撃退装置」１０台を古川警察署と協同で運営するため、１２月８日（水）、大崎市内に関係者ら１６人が出席して「特殊詐欺電話撃退装置協同運用式」を行いました。これは多発する特殊詐欺被害の防止に向け、できるだけ多くの市民に撃退装置の効果を感じてもらうことを目的としたものです。運用式では、地区防連会長から警察署長に撃退装置が引き渡されたほか、防犯協会、警察、行政が一体となり、「特殊詐欺被害ゼロを目指して活動していく」ことを申し合わせました。

岩沼地区防犯協会連合会傘下の館腰防犯協会は、延べ約１２０人が参加して、特殊詐欺被害防止に向けたチラシの各戸配布、郵便局等での街頭キャンペーン等に取り組みました。１０月１５日（金）及び１２月１９日（日）には、館腰交番の警察官と一緒になって館腰地区の全世帯に特殊詐欺被害防止を呼び掛けるチラシを配布しました。また、年金支給日の１２月１５日（水）には、ＪＡ館腰支店と館腰郵便局において、ＡＴＭ利用者などにチラシを配布しながら、「還付金がＡＴＭで返還されることはありません。警察や家族に相談しましょう」などと被害に遭わないよう呼び掛けました。