宮城県防犯協会連合会では県警察と連携し、コンビニエンスストアで取り扱う「電子マネー」や「収納代行」を利用した「架空請求詐欺」が増加傾向にあることから、この種事案の被害防止を図るため、７月４日（水）警察本部会議室において、県コンビニエンスストア等防犯連絡協議会に対して「声がけシート」等の贈呈式を行いました。県内における特殊詐欺の発生は、前年と比較して僅かながら減少していますが、「架空請求詐欺」が全体の６０％以上を占め、大幅に増加しています。この架空請求詐欺は、インターネットサイトの未納料金の支払いを求められ「払わないと裁判になる」などと払う必要のないお金を請求されるもので、だまされた被害者のほとんどがコンビニエンスストアで取り扱う「電子マネー」や「収納代行」を利用して被害にあっている状況にあります。そこで、当連合会では、県警察と連携し、「店員のみなさまへのお願い」と題した「声がけシート」と「電子マネーで支払いを求める手口の詐欺が多発しています」等とお客様に注意を呼びかける「リーフレット」を作成し、お客様に対する声がけの際に活用していただき、「水際対策」を一層強化して被害の防止を図ってもらおうと、当連合会の姉歯会長から連絡協議会の川瀬会長に贈呈したものです。